30代の女性職員が、担当する生活保護受給者の書類を廃棄するなどして、過小支給や返還決定の遅延など生活保護の支給業務に影響が出たことがわかりました。影響した金額は約240万円に上っています。
札幌市によりますと、30代の女性職員は、2022年5月から2023年4月までの間、札幌市東区役所でケースワーカーをしていた際、生活保護受給世帯から預かった、個人情報記載の書類、70世帯分をシュレッダーにかけ廃棄しました。
さらに上司と同じ名前のハンコを用意し、35世帯分の調査書類において、上司の決済を受けたように装うなど、84世帯（重複除く）で不適切な事務処理をしていました。
そのうち3世帯で約2万円の過大支給、24世帯で約126万円の過少支給、さらに4世帯で約111万円の返還決定遅延があり、影響額はのべ31世帯 合わせて約240万円に上っています。

市の調査に対し女性職員は「事務処理の管理が苦手で、同僚や上司に知られることを恐れた」として、隠ぺい行為を認めたということです。